英ロンドンに拠点を置く建築設計事務所 Zaha Hadid Architects（ZHA）は2021年12月7日（火）、同社が先ごろ導入した従業員給付信託（Employee Benefit Trust）により、従業員が株式を取得できる従業員持株制度を採用したことを発表した。

1980年に建築家のザハ・ハディドが設立し、領域横断的なアプローチでさまざまなプロジェクトを実現してきたZHA。そこには多様な人材が集い、現在では500人以上の専門家を抱える企業へと成長している。

今回の決定については、同社は外部株主がいないため、すべての利益を同社のビジネスや従業員、設備や施設に再投資することができ、すべての従業員に利益を還元することが可能だとしている。

ザハ・ハディドはかつて「私は実験することに終わりはないはずだと考えています」と語った。同社は彼女の考えを受け継ぎ、新しいアイデアやテクノロジーを採用しながら、どのプロジェクトにおいても独創性のある空間や効率性の高い構造、先進技術、サステナビリティを提供すると決意を語る。

また、若い世代の建築家は、同社の活動についてよりアクセスしやすく平等であることを望んでいるそうだ。そこで、独立した透明性のある組織として従業員持株制度を導入することで、意思決定を進めるスキルや多様性を育み、未来を形にする意見を出しやすくすることを目指している。