三菱総合研究所（MRI）は、2017年度より取り組んできたデジタル地域通貨・地域ポイントの社会実装の実績をもとに、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring™」の提供を開始した。

MRIは、2017年度にブロックチェーン技術を活用した独自のデジタル地域通貨プラットフォームを開発。地域活性化や地域課題解決につながる行動変容を促すノウハウを蓄積してきたという。

その取組事例として、近鉄グループホールディングスと共同で取り組んだ「近鉄ハルカスコイン」や、「東京ユアコイン（オフィス型、2019年度）」といった実証実験を実施。

今回はこれを受けて「Region Ring™」をスタート。健康増進や観光活性化、デジタル行政の推進、働き方支援、SDGs活動支援など、地域に新しいアクションを創発しながら、地域が抱えるさまざまな課題を統合的に解決し、地域の経済発展につなげることがねらいだ。

たとえば、全国の自治体やデベロッパー・インフラ事業者などの地域に根差した民間企業が「Region Ring™」を採用することで、地域通貨の発行や地域ポイント（SDGs、健康、環境、ボランティアなど）の付与などが行われ、地域内消費の喚起や地域住民の貢献活動が促されるとしている。

利用方法としては、スマートフォンアプリとQRコードを使って価値の発行・管理を行い、カラードコイン機能を実装することにより、異なる経済的価値の交換・管理も可能になる。

また、今後の予定としては、2021年4月に開始する、阪急阪神ホールディングスとMRIが共同実施する沿線居住者向け都市型MaaSの実証実験にて、「Region RingTM」の一機能である「ポイントによるインセンティブ付与機能（地域ポイント機能）」を提供することになっている。