JR東日本とKDDIは、ポストコロナ社会を見据え、人・機能が都心に集中した、従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向けて、基本合意書を締結したことを発表した。

▲空間自在コンソーシアムイメージ

▲「品川開発プロジェクト」イメージ

この空間自在プロジェクトにおける都市部のモデル地域として、両社は2024年度頃のまちびらきに向けて、共同で「品川開発プロジェクト」を推進する。

5Gを前提とした最先端の通信インフラとサービスプラットフォーム（都市OS）を両社で構築することにより、働く人・住む人・訪れる人のくらしと都市機能が連携し、アップデートし続けるまちづくりを目指しており、警備・清掃・物流・駐車場・防災などの都市機能に必要なネットワーク・インフラサービスの提供を検討するという。

さらに、空間自在プロジェクトにおける分散拠点として、都市周辺や日本各地にサテライトシティと分散型ワークプレイスを開発し、交通・通信・街が一体となったサービスを検討。

▲分散型ワークプレイスイメージ

▲分散型ワークプレイスイメージ

2021年春以降に、東京と神奈川・埼玉・千葉エリアを対象として、多拠点とつながる分散型ワークプレイスのトライアル拠点を開設し、実証実験を順次実施。また、移動中においても効率的に働ける環境づくりを目指し、新幹線車両の一部でリモートワーク推奨車両の実証実験を実施するそうだ。

▲分散型ワークプレイス実証実験

▲新幹線ワークプレイス実証実験

また、品川開発プロジェクトにおいて、街区内の移動をサポートするパーソナルモビリティや荷物自動配送ロボットなどのモビリティサービスの開発、実装を目指しており、高輪ゲートウェイ駅から周辺エリアを結ぶ、ラストワンマイルモビリティサービスの提供を検討している。