慶應義塾大学SFC研究所は、「デジタルマーケティング」による地方創生を目指す「地域デザイン・ラボ」（代表者：桑原武夫総合政策学部教授）を創設した。

日本の総人口は2008年をピークとして減少に転じており、本格的な人口減少時代を迎えている。そこで、消滅の危機に直面している地方自治体は、定住人口を確保するために地域マーケティングを進めているという。

とくにデジタルマーケティングは、関係人口や交流人口の創生を図るものとして活発化しており、その施策を通じて都市部から地方への移住を促進することが期待されている。しかしながら、日本の地方創生においてデジタルマーケティングの知見は体系化されておらず、社会で十分に共有されていないそうだ。

そこで同ラボでは、このデジタルマーケティングについて、日本全国の最先端事例の調査・分析にもとづく実践的な方法論を体系化しながら、広く社会に共有することを目的としている。

具体的には、地方創生分野で実践されているデジタルマーケティングの最先端事例について調査・分析を行い、当該分野に特有のデジタルマーケティングに関するフレームワークを構築。

このフレームワークにもとづいて優良事例のメカニズムを明らかにし、汎用性が高く効果的な地域デジタルマーケティングのKSF（主要成功要因）を導出。これらを通じて体系化した地域デジタルマーケティングの知見を広く社会に発信することにしている。