電通、COVID-19により日米の生活者意識調査を公開
生活者の感情が回復傾向

電通は、2020年5月中旬に全国20~69歳の男女1,000名を対象に実施した、「COVID-19生活者意識ナビゲーター(第2回日米比較編)」の結果を発表した。

今回の調査は、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化に関するもの。4月下旬に行われた第1回調査に続き、Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.がアメリカにおいて実施したものと同じ内容の調査を日本国内でも行い、両国の結果を比較している。

▲(図表1)生活者の心理ステージ 

まず、生活者の心理を5つのステージに分類。日本では第2ステージ「変化への対応」が44%ともっとも高いが、前回より11ポイント減少。ステージ3「順応・適応」が28%、ステージ4「収束の兆し」が11%とそれぞれ 10ポイント以上増加した。また、アメリカでは「順応・適応」のポイントが日本より高くなっている。

▲(図表2)生活者の感情

次に、生活者の感情は、ネガティブに振れた感情が正常に戻りつつあり、「周囲への感謝」「自分のペースを保てている」はアメリカよりも高いそうだ。一方、日本でのストレスは、前回に引き続き高い水準を示した。ネガティブな項目のうち、アメリカのほうが強かったのは、「孤独」「周囲への怒りを感じる」「状況に圧倒されている」の3項目となった。

▲(図表3)生活者の懸念事項

生活者の懸念事項は、「収束時期」が引き続き首位だが、「医療崩壊」「家族や友人の新型ウイルス感染」「自分自身の感染」「医療崩壊」などは減少傾向。相対的に「日本の景気」への懸念が2位に浮上している。

▲(図表4)不安や不自由なく日常生活に戻るのに必要なもの

また、不安や不自由なく日常生活に戻るのに必要なものは、日米ともに「ワクチンが開発 され、利用可能になること」がトップ。日本では82%、米国では56%を占めた。

日本国内では、不安などのネガティブな意識がまだ残るものの、収束に向けて落ち着きを徐々に取り戻しつつあるようだ。End