Googleは、2020年4月3日（金）から「COVID-19 Community Mobility Reports （COVID-19 コミュニティ モビリティ レポート）」の早期公開を開始した。英語での提供となる。

同レポートの早期公開は、感染症流行のピークを遅らせ引き下げるため、例えば在宅勤務の推奨、外出自粛、欧米等ですでに発令されている自宅待機令といった対策が与えた変化に関するインサイトを提供することを目的としている。

集計のうえ匿名化したデータを使用し、娯楽関連施設（Retail & recreation）、食料品店やドラッグストア（Grocery & pharmacy）、公園（Parks）、公共交通機関（Transit stations）、職場（Workplaces）、住宅（Residential）といった大分類を用い、これらの場所の行動の傾向を時系列のグラフで表示。

数週間単位の傾向とあわせて、48時間前から72時間前までの最新情報も掲載。訪問の増減率は表示するが、訪問の絶対数は含まれない。またプライバシー保護の観点から、個人の位置や連絡先、移動など個人を特定できる情報は一切含まれない。

日本を含む131カ国が対象で、情報の緊急性に鑑み、国レベルだけでなく可能な範囲で地域ごと（日本においては県単位）の情報を掲載しており、今後数週間をかけ、その他の国や地域を追加していく予定だそうだ。