アウトドア企業のパタゴニア日本支社は、私たちの地球のために投票することを推奨する「Vote Our Planet 私たちの地球のために投票しよう」キャンペーンを実施し、第25回参議院議員通常選挙日の2019年7月21日（日）に、直営店23店舗の全店を閉店すると発表した。

18歳選挙権施行以降に行われた国政選挙は、2016年の第24回参議院議員通常選挙、2017年の第48回衆議院議員総選挙についで、今回が3回目となる。過去2回の選挙においては、他の層と比較しても若年層の投票率が低くなっているという。

パタゴニアの新しいミッション「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む。」のもと、今のままでは気候変動の危機とともに生きていくことになる次世代に少しでも健全な地球を引き継ぐために、また、家族や友人、大切な人たちと語り合い、投票に行くパタゴニア従業員のためにも、投開票日に直営店全店を閉店することを決定。

同社では、「気候危機」への対処としての再生可能エネルギーの促進をはじめとする、脱炭素の政策を進めること、市民の生活や企業のビジネスに必要な、健全な水、土、空気を守るリーダーを選び、私たちの地球のために投票することが大切であると考えている。