特許庁は、2018年8月から「デザイン経営プロジェクト」を開始し、ユーザーの視点で行政サービスをどこまで改善できるか、挑戦してきた。そのデザイン経営実践の様子について、2019年4月4日に、「デザイン経営プロジェクト」レポートとして発表した。

同庁は、2018年5月23日に公表した、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書「『デザイン経営』宣言」を受け、同年8月9日にデザイン統括責任者（CDO）を設置。その下に「デザイン経営プロジェクトチーム」を立ち上げた。

また、メンターとして、ロフトワークの林千晶、A.T.カーニーの梅澤高明、Takramの田川欣哉、HAKUHODO DESIGNの永井一史など、「デザイン経営」の有識者が参加した。

プロジェクトの成果としていくつかの解決策が生まれた。「拒絶理由通知」を受け取った人の戸惑いを解消するスマホによる情報提供。海外出願人と対話し、そのニーズに沿った解決策を包括的に提供する取組。スタートアップを支援する知財人材を確保するためのプロボノ・副業の支援などだ。

同庁は、発表したレポートが今後「デザイン経営」を始めてみようとしている人にとって、参考となることを願っている。