▲Photo by Pietro Jeng on Unsplash

ソニー、ソニー・ミュージックエンタテインメント、およびソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーン技術を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行う新システムを開発したと発表した。

本システムは、ソニーとソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をベースに、デジタルコンテンツに関わる権利情報を処理する機能を新たに追加したもの。

ブロックチェーンはプログラムや情報の破壊、改ざんが困難なネットワークを作り、自由にデータ・権利を移転する目的に適したその特長を活かし、金融、商流管理、シェアリングエコノミー等幅広いサービスへの適用可能性が見込まれる技術で、今後革新的なサービスの実現が期待されている。

今回開発したシステムは、著作物に関わる権利情報処理に特化し、電子データの作成日時を証明する機能と、ブロックチェーンの特長である改ざんが困難な形で事実情報を登録する機能、過去に登録済みの著作物を判別する機能を有し、電子データの生成日時と生成者を参加者間で共有・証明することが可能となる。

ソニー・グローバルエデュケーションでは、ブロックチェーン技術の教育領域での活用に向け、技術開発や実証実験を継続している。本システムについても教育領域での学習教材等、教育現場で活用されるコンテンツの管理への活用が可能であり、サービス化に向けて検討を進めているそうだ。