▲credit to:reza shayestehpour

次世代型モバイルCRMを提供するUPWARDは、2021年1月14日（木）に開催された内閣府主催地方創生SDGs国際フォーラム2021にて、令和2年7月熊本県豪雨被害での被災地復興支援（災害調査支援）が地域課題を解決する優良事例に選定されたことを発表した。

罹災証明書は、被災後に公的な支援を受けるために必須となる書類で、被災した住民は速やかに手に入れる必要がある。そのためには、自治体職員がまず証明書発行のための被害状況の調査を行うことになる。

令和2年7月豪雨では、コロナ禍で罹災証明書発行業務に携わる職員数も限られるなか、迅速な現地調査、被害状況の判定における正確性・公平性、3密を避けた多拠点・少人数でのリアルタイム情報集約が求められたという。

そこでUPWARDはシステムフォレストと連携し、熊本県人吉市、球磨村、相良村にUPWARDライセンスを無償で提供。

モバイルワーカーの営業活動を支援する、位置情報とCRMを掛け合わせたモバイルCRM「UPWARD」を提供することで、罹災証明書のスピード交付を実現した。このときの証明書発行のスピードは、2016年熊本地震の水準を大きく上回ったという。

また、これにより、申請者の住居情報と調査対象物件の位置情報の確認・修正、UPWARDモバイル画面による調査対象物件の可視化、地図上で被害状況や申請書発行の進捗の可視化を実現することができた。

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日本は世界有数の災害大国で、災害に対するレジリエンスの向上は重要な社会課題のひとつとなっている。UPWARDは、同社の位置情報技術を活用することで、災害調査を効率的に行うことができるとしている。