Appleは、App Storeの経済圏の売上高が2019年単体で5190億ドル（約55兆7000億円）規模の経済活動に達したことを発表した。Analysis Groupの独立系エコノミストによる最新の研究によれば、そのうち商品やサービスの売上のシェアが最大で、4130億ドル（約44兆3000億円）に上ったという。

この商品・サービスのカテゴリーでは、売上の大部分はモバイルコマースアプリによるもの。そのなかでは小売が最大で、2680億ドル（約28兆7000億円）となっている。

国内の小売アプリの代表的なものとしては、MUJI passport、UNIQLOアプリのような実店舗のデジタルバージョン、ZOZOTOWNのような商品をオンライン販売するウェブサイトがある。

それ以外としては、ExpediaやANAといった旅行アプリ、JapanTaxiやS.RIDEのような乗車送迎アプリ、出前館やmenuのようなフードデリバリーアプリの名前も挙がった。

音楽・映像の配信、フィットネス、教育、電子書籍・オーディオブック、新聞・雑誌、マッチングサービスなど、デジタルグッズ・サービス関連の売上高は610億ドル（約6兆5000億円）を記録。任天堂の「マリオカート ツアー」は、2019年にもっともダウンロード回数が多いゲームとなった。

また、App内広告の売上は450億ドル（約4兆8000万円）で、そのうち44％がゲーム内からのもの。それ以外では、TwitterやPinterestなど無料ダウンロードできるものがApp内広告の売上が大きかった。

Appleは、COVID-19によりソーシャルディスタンシングをとるようになり、各個人がそれぞれの生活様式を変えて、自分のモバイルデバイスをさわって過ごす機会が増えているとしており、今後もアプリケーション経済がますます発展することが予想される。